商 号 | 株式会社 長友総研 NAGATOMO SOKEN CO.,LTD |
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設 立 | 1973年3月14日 | ||
資本金 | 2,000万円 | ||
所在地 |
【本社】
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〒880-0803 | |||
宮崎県宮崎市旭2丁目1番5号 | |||
TEL:0985-25-1464 | |||
FAX:0985-20-1345 | |||
URL:https://www.nagasou.co.jp | |||
Mail:info@nagasou.co.jp | |||
【日南営業所】
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〒889-2535 | |||
宮崎県日南市飫肥8丁目1番52号 | |||
TEL:0987-25-1030 | |||
【日向営業所】
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〒883-0068 | |||
宮崎県日向市亀崎西2丁目53番地1 | |||
TEL:0982-54-7442 | |||
【鹿児島営業所】
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〒892-0846 | |||
鹿児島県鹿児島市鼓川町12番6号 | |||
TEL:099-247-8427 | |||
登録 | ・不動産鑑定業者登録番号 宮崎県知事登録(14)第4号 |
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・補償コンサルタント登録番号 補05第449号 |
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・ISO/IEC 27001:2013認証 MSA-IS-107
認証範囲の詳細は、
MSAホームページ(登録簿)参照 |
役 員 | 代表取締役社長 | 長友 岳夫 | |
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専務取締役 | 三井 哲郎 | ||
取締役 | 長友 香保利 | ||
取締役 | 長谷川 敬行 | ||
主な 事業内容 |
・不動産鑑定評価 | ||
・固定資産評価支援 | |||
・公会計支援コンサルタント | |||
・補償コンサルタント | |||
・まちづくりコンサルタント | |||
・不動産総合コンサルタント | |||
関連 会社 |
(株)地域経済研究所 ・総合シンクタンク業 |
Value for
The New Regional
Creation
〜 新たな地域創造のための価値追求 〜
私たち株式会社 長友総研は、
不動産に関するあらゆるコンサルティングを通じて、
地域社会の発展に貢献して参ります。
1973年 | (株)宮崎県不動産鑑定所設立 |
1977年 | 補償コンサルタント業務進出 |
1981年 | 宮崎県競売評価人会結成 |
関連別会社(株)補償研究所設立 | |
(現在の(株)地域経済研究所) | |
1982年 | 日本補償コンサルタント協会 |
宮崎県部会結成 | |
1985年 | 資本金を500万円に増資 |
1987年 | MIA固定資産評価システム導入 |
1988年 | 地方シンクタンク協議会に加入 社名を「(株)長友総研」に変更、資本金を1,000万円に増資 |
1992年 | 会社創立20周年記念事業として、市民フォーラム「いま、宮崎における国際化とは」を開催 |
1994年 | 第2回市民フォーラム「国際ボランティアを考える」を開催 |
1995年 | 第三セクター(株)シンクタンク宮崎設立発起人及び初代社長就任 |
1996年 | 本社移転(宮崎市橘通西二丁目4番20号へ) |
1999年 | 資本金を2,000万円に増資 |
2000年 | 本社移転(現在の宮崎市旭二丁目1番5号へ) |
2002年 | まちづくりフォーラム「今、宮崎におけるまちづくりとは」を開催 |
2007年 | 自治体向け公会計ビジネスを開始 |
2013年 | ISO/IEC 27001:2005認証取得 |
2016年 | ISO/IEC 27001:2013再認証 |
2019年 | ISO/IEC 27001:2013再認証 |