不動産鑑定なら宮崎市の株式会社長友総研にお任せ下さい。

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会社案内

会社概要
商 号 株式会社 長友総研
NAGATOMO SOKEN CO.,LTD
設 立 1973年3月14日
資本金 2,000万円
所在地
【本社】
〒880-0803
宮崎県宮崎市旭2丁目1番5号
TEL:0985-25-1464
FAX:0985-20-1345
【日向営業所】
〒883-0068
宮崎県日向市亀崎西2丁目53番地1
TEL:0982-54-7442
【鹿児島営業所】
〒892-0846
鹿児島県鹿児島市鼓川町12番6号
TEL:099-247-8427
URL:https://www.nagasou.co.jp
Mail:info@nagasou.co.jp
登録 ・不動産鑑定業
宮崎県知事(13)第4号
・補償コンサルタント業
補30第449号
・ISO/IEC 27001:2013認証
MSA-IS-107
認証範囲の詳細は、
MSAホームページ(登録簿)参照
組織図
役  員 代表取締役社長 長友 岳夫
専務取締役 三井 哲郎  
取締役 長友 香保利  
主な
事業内容
・不動産鑑定評価
・固定資産評価支援
・公会計支援コンサルタント
・補償コンサルタント
・まちづくりコンサルタント
・不動産総合コンサルタント
関連
会社
(株)地域経済研究所
・総合シンクタンク業
外観
社長挨拶
新たなる地域創造を目指して
当社は、1973年に宮崎県内で4番目の不動産鑑定事務所としてスタートしました。
現在では不動産鑑定評価のほか、固定資産評価支援、公会計支援コンサルタント、補償コンサルタントなど、不動産を評価することを中心とした不動産総合シンクタンクとして地域の皆様から温かいご支援を頂いております。

さて、不動産を取り巻く環境は、バブル崩壊によって大きく変貌を遂げました。
バブル時には、「土地神話」という名の下で、「不動産は値上がりする」という盲目的な信仰により、不動産の価格は上がり続けました。
しかし、バブル崩壊後は、首都圏等の一部を除いて価格は一貫して下がり続けています。
このような時勢においては、「不動産の本当の価値は何なのか」、「不動産の価値を高め、有効利用を図るにはどうすればよいか」が重要となります。
当社は不動産鑑定評価を軸とした不動産に関するトータルバリューマスターとして、お客様のニーズにお答えして参ります。
併せてコーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努め、環境との共生や地域社会への貢献など、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値向上に邁進して参ります。
代表者紹介
長友孝允
資格
不動産鑑定士、補償業務管理士、宅地建物取引士
長友岳夫
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企業理念・行動指針
企業理念
企業理念
行動指針
行動指針
会社浴革
1973年 (株)宮崎県不動産鑑定所設立
1977年 補償コンサルタント業務進出
1981年 宮崎県競売評価人会結成
  関連別会社(株)補償研究所設立
  (現在の(株)地域経済研究所)
1982年 日本補償コンサルタント協会
  宮崎県部会結成
1985年 資本金を500万円に増資
1987年 MIA固定資産評価システム導入
1988年 地方シンクタンク協議会に加入
社名を「(株)長友総研」に変更、資本金を1,000万円に増資
1992年 会社創立20周年記念事業として、市民フォーラム「いま、宮崎における国際化とは」を開催
1994年 第2回市民フォーラム「国際ボランティアを考える」を開催
1995年 第三セクター(株)シンクタンク宮崎設立発起人及び初代社長就任
1996年 本社移転(宮崎市橘通西二丁目4番20号へ)
1999年 資本金を2,000万円に増資
2000年 本社移転(現在の宮崎市旭二丁目1番5号へ)
2002年 まちづくりフォーラム「今、宮崎におけるまちづくりとは」を開催
2007年 自治体向け公会計ビジネスを開始
2013年 ISO/IEC 27001:2005認証取得
2016年 ISO/IEC 27001:2013再認証
2019年 ISO/IEC 27001:2013再認証
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アクセス

【JRでお越しの場合】JR日豊本線「宮崎駅」より徒歩15分
【バスでお越しの場合】宮崎交通「瀬頭バス停」より徒歩2分/「松山一丁目バス停」より徒歩2分
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会社内容
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企業理念・行動指針
会社沿革
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